前場の日経平均は反落、円高嫌気し再び2万3000円割れ

　日経平均は２万２９００円台半ばを推移している。１月２４日から春節（旧正月）で休場だった中国株式市場は取引を再開、上海総合指数は７％超安で推移している。写真は１月８日、東京都内の証券会社（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３日　ロイター］ - 前場の日経平均は反落、円高嫌気し再び２万３０００円割れ 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２３円１９銭安の２万２９８１円９９銭となり反落、再び２万３０００円を割り込んだ。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎の影響が懸念されたほか、急速に進んだ円高が嫌気され、輸出関連株を中心に幅広く売られた。一時４００円を超す下げとなったが、春節の休み明けとなる上海株式市場が大幅安で始まった後、徐々に戻したことを受けて、日経平均も下げ渋っている。

前週末の米国株式市場は、主要株価指数がいずれも１．５％を超す下落となった。新型肺炎の感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算で、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。

新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでに中国で３５０人、感染者は世界全体で１万５０００人を上回っている。２日にはフィリピンで中国国外として初めて新型肺炎の死者が確認され、なお収束する気配はない。

一方、外為市場では、ドル／円が１０８円台前半まで急速に円高に振れ、株価を押し下げる要因となった。ただ、休み明けの上海株式市場で上海総合指数<.SSEC>が寄り付きで８％を超す下落となった後、値下がり率が７％台前半まで戻したほか、為替相場も落ち着いてきたことを受け、日経平均も戻り歩調となった。

市場では「上海株式市場の下げは既に織り込み済み。日本株の下げがきつくなった理由として急激に円高となったことが大きく、為替相場さえ落ち着けば戻りに転じるのではないか」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が聞かれる。 ＴＯＰＩＸは０．６５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３１８４億３４００百万円と商いは膨らんだ。業種別では２９業種が値下がりし、電気・ガスなど４業種が値上がりした。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出関連株が軟調。指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>も大幅安となった。半面、中外製薬<4519.T>がしっかりとなった。 東証１部の騰落数は、値上がりが４５１銘柄に対し、値下がりが１６４０銘柄、変わらずが６８銘柄だった。

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