米公務員年金基金、中国株含む指数に連動した運用を決定 議員ら反発

　１１月１３日、米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は、中国株を含むＭＳＣＩ全世界市場（米国除く）株式指数に連動した外国株式投資ファンドの運用を開始する方針を決定した。写真は上海の証券会社で株価ボードを眺める投資家。昨年６月撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song）

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は１３日、中国株を含むＭＳＣＩ全世界市場（米国除く）株式指数に連動した外国株式投資ファンドの運用を開始する方針を決定した。

ＦＲＴＩＢは連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）を運用する政府機関。中国企業に対する安全保障上の懸念が高まる中、この運用方針を巡っては、議会上院の超党派グループなどが強く反対していた。

マルコ・ルビオ上院議員を中心とする超党派グループは今月、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出。下院も同様の法案を提出している。

ルビオ議員は声明を発表し、この決定について「ばかげている」などと批判。「米国の最善の利益のために行動することを拒否する動きだ」とし、関連法案の早期可決を呼び掛けた。

ＦＲＴＩＢは同超党派グループに宛てた書簡で、ここ数年にわたり先進国市場をアウトパフォームしている新興国株への投資は、他のほぼすべての主要な公的・私的年金プランと合致しているとのコンサルタント会社の助言を受けた決定だと説明。

「退職に備えた貯蓄に向け、他のすべての米国民と同様の機会をＴＳＰ加入者に提供することが急務だ」としている。