仏成長率、第4四半期0.2％に減速 通商問題で工業生産鈍化＝中銀

フランス銀行（中央銀行）は１２日、同国の第４・四半期の経済成長率が０．２％になるとの見通しを示した。パリで７月撮影（２０１９年　ロイター/PHILIPPE WOJAZER）

［パリ　１２日　ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）は１２日、同国の第４・四半期の経済成長率が０．２％になるとの見通しを示した。通商問題に起因する世界的な景気見通しの悪化を背景に、第３・四半期の成長率（０．３％）からやや減速する。

また、中銀が発表した１０月の製造業景況感指数は９８ポイントで、９月の９６ポイントから上昇。サービス部門の景況感指数は９９ポイントから９８ポイントに低下した。

中銀は、通商問題の影響を受けている自動車産業を中心に工業生産が１１月に減速する見方が企業経営者の間で出ているとした。

仏経済は政府の大規模な景気支援策が下支えとなり第３・四半期は減速は免れたが、通商問題がユーロ圏経済および世界経済に及ぼす影響を巡る懸念は解消されていない。

スイスのＵＳＢはリサーチノートで、仏経済成長率は２０１９年は１．３％、２０年は１％と予想。これに対し、ＵＳＢの独経済成長率見通しは１９年が０．５％、２０年が０．６％となっている。

フランスはドイツほど輸出依存度が高くないため、現時点では仏経済は独経済よりも耐性がある。スイスの投資会社、ＲＡＭアクティブ・インベストメンツのシニアファンドマネジャー、Gilles Pradere氏は「欧州最大の経済規模を持つドイツの減速で仏経済も明らかに影響を受けた。ただ減速は１８年から始まっており、目新しいことではない。フランスの輸出部門は（ドイツよりも）規模が小さいため、影響は限定されている」と述べた。

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