長期金利に強まる上昇圧力、日銀オペや意見交換会で思惑

　１０月２１日、債券市場では長期ゾーンが終日、弱含みで推移した。写真は昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White）

［東京　２１日　ロイター］ - ２１日の債券市場では長期ゾーンが終日、弱含みで推移した。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比１．５ｂｐ高いマイナス０．１４０％と８月１日以来の水準まで上昇。１８日のオペや市場との意見交換会を受け、日銀が金利のスティープ化を促しているとの見方が底流にある。

２１日の新発２０年債は前営業日比２．０ｂｐ上昇の０．２５０％、新発３０年債は同１．５ｂｐ上昇の０．４１５％。新発４０年債は前営業日比１．０ｂｐ上昇の０．４５５％となった。

市場では「黒田日銀総裁の（ロイターとの）インタビューで、マイナス金利深掘りのオプションが排除されていないことが意識された。超長期金利の低下は望まないという日銀の明確な意図もあり、きょうは中期ゾーンが買われ、超長期ゾーンは売り圧力が強まった」（外資系証券）との指摘があった。

日銀が１８日のオペで新発３０年債第６４回債をオペ対象から除外したことや、同日の「市場調節に関する意交換会」の話を受け、「日銀は方向性を明確に示しており、長期・超長期については上昇傾向に持っていきたいようだ」（国内金融機関）との受け止めも聞かれる。

「ドイツ国債はマイナス金利深掘り後もイールドカーブが立っており、日銀はその形状に近づけたいのではないか。３０年超以上は実需の買いが入りカーブがフラット化するものの、何とか１０年、２０年債のカーブを立たせたいのだろう」（外資系証券）との見方が示されていた。

日銀は２０１６年９月に公表した金融緩和の「総括的な検証」でも言及しているように、長期・超長期ゾーンの過度な金利低下は好ましくないとの立場だ。同ゾーンの金利低下は保険や年金などの運用利回り低下などにつながり、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。

日銀は９月３０日に公表した当面の長期国債等の買入れ運営方針で、２５年超について「１００─１０００億円程度」を「０─５００億円程度」に変更した。日銀は下限がゼロである以上、オペをしないこともあり得ると説明している。

この背景には超長期ゾーンの過度な金利低下をけん制する狙いがあるが、だからといって超長期ゾーンで特定の金利水準を目指してオペをしているわけではない。日銀内からは目指しているのはあくまで「１０年ゼロ％程度」であって、それと整合的なイールドカーブになるようオペをしているにすぎないとの声が聞かれる。

(坂口茉莉子　志田義寧　編集：石田仁志)