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米ＧＥの第3四半期は赤字、減配・電力事業分割を発表
１０月３０日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は四半期配当を０．０１ドルに引き下げると発表した。また電力事業からタービン・サービス事業を分離すると明らかにした。スイス・バーデンで昨年１１月撮影（２０１８年 ロイター/ARND WIEGMANN）
［３０日 ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
この日発表した第３・四半期決算は、電力事業のＧＥパワーの減損処理などが響き２２８億ドルの損失となった。ＧＥパワーは６億３１００万ドルの赤字だった。
１株当たり損失は２．６３ドル。前年同期は０．１６ドルの利益を計上していた。売上高は４％減の２９６億ドル。調整後の１株利益は０．１４ドルと、前年同期の０．２１ドルから減少した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は０．２０ドルだった。
カルプ新最高経営責任者（ＣＥＯ）はタービン・サービス事業を電力事業から分離すると発表。アナリストの間では今後、蒸気タービン、原子力発電、送電など、他の電力関連事業が売却される可能性との見方が出ている。
ＧＥは仏アルストム
ＧＥは２２０億ドルの減損費用について米証券取引委員会（ＳＥＣ）と司法省が現在進めている調査を拡大したことも明らかにした。これを受け、中盤の取引でＧＥ株は約９％下落している。
カルプＣＥＯは声明で「就任後１００日の優先課題は、パワーを手始めにＧＥの事業を勝てる状態にすることと債務圧縮を加速すること」と述べた。
ＧＥは今月初め、通期利益予想（１株＝１．００─１．０７ドル）を引き下げる可能性を示唆。アナリストも予想を０．８８ドルに下方修正していたが、予想の変更はなかった。
ＧＥのスポークスマンは、古い目標を堅持しているのでなく、まだ新たな目標を発表できないためと説明した。
カルプＣＥＯは、フラナリー氏の後任として１０月１日に就任。この日に、電力事業ののれんの減損処理を明らかにしている。
電力事業は受注が１８％減少し、売上高が３３％減少した。太陽光発電や風力発電のコスト低下などで世界的に火力発電所新設需要が減退していることが逆風となっている。
