国内の車生産1000万台規模続け、産業競争力維持＝豊田自工会会長

　５月１８日、日本自動車工業会の豊田章男会長（写真）は日本の自動車産業が今後も世界で競争力を持ち続けていくために、国内の自動車生産は１０００万台規模が必要との考えを示した。１月撮影（２０１８年　ロイター/Rick Wilking）

［東京　１８日　ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車<7203.T>社長）は１８日の記者会見で、日本の自動車産業が今後も世界で競争力を持ち続けていくために、国内の自動車生産は１０００万台規模が必要との考えを示した。

豊田会長は「自動車業界は非常にすそ野の広い産業。素材、設備などを含め、長年、国内生産１０００万台規模でやってきたインフラがある」と指摘。１０００万台の生産規模を維持することで、「自動車産業が世界でコンペティティブに（競争力を持って）これからも戦っていけるのではないか」と語った。

自工会の統計によると、国内の自動車生産は２００８年の約１１５７万台を最後に、１０００万台を下回る状況が続いている。

一方、会見に同席した永塚誠一副会長は、米トランプ政権が３月に発動した鉄鋼やアルミニウム製品を対象に高い関税を課す輸入制限措置に対し、グローバルな経済活動を行う自動車産業にとって「できる限り自由貿易を維持・発展させるような方法でルールを決めていくことが基本的に不可欠」と指摘した。

その上で、関税引き下げはもちろん、通商・投資に関わるルールが「国際的にしっかり確立し、透明性・予見可能性のあるビジネス環境が整備されること」が自動車産業の発展にとって必要と述べた。

(白木真紀)