ニュース速報

ビジネス

EU、米輸入制限への対抗措置準備 広範な対象 

2018年03月03日(土)09時17分

 3月2日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する方針を示したことを受け、欧州連合(EU)は対抗措置として米国からの輸入に関税をかける際に対象となる物品のリストを作成した。写真はEU旗(左)と米国旗(右)。2011年12月にドイツのベルリンで撮影(2018年 ロイター/Tobias Schwarz)

[ブリュッセル 2日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する方針を示したことを受け、欧州連合(EU)は対抗措置として米国からの輸入に関税をかける際に対象となる物品のリストを作成した。リストには自動二輪のハーレー・ダビッドソンからバーボン・ウイスキーに至るまで広範な品目が含まれている。

トランプ米大統領は1日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を課す方針を来週発表すると表明。EU関係筋によると、EUは米国が表明通りに鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限を発動させれば、欧米間の貿易の「再均衡化」に向け約35億ドルに上る米国からの輸入に25%の関税をかけることを検討している。

ユンケル欧州委員長はドイツのテレビに対し、「われわれは米国と理に適った関係を構築したいが、現実から逃げるわけにはいかない」とし、「ハーレー・ダビッドソン、バーボン・ウィスキー、ジーンズなどに輸入関税をかける」と述べた。

トランプ大統領が輸入制限を発動する方針を表明したことに対しEUの執行機関である欧州委員会は「強硬に」対応するとし、他の国と共に世界貿易機関(WTO)に訴える可能性のほか、米国の措置により行き場を失った製品がEU内に流入するのを防ぐためにセーフガード(緊急輸入制限)措置の発動も検討するとの姿勢を表明している。

EU関係筋は、一段の対抗措置として検討されている措置は欧米間の貿易の「再均衡化」に向け、米国を標的としたものになると指摘。米国の輸入関税がEUの鉄鋼に完全に適用された場合、EUは総額28億ユーロの米国からの輸入に25%の関税をかける可能性がある。内訳は鉄鋼関連、他の工業品、農産品がそれぞれ3分の1ずつになるとみられるが、品目のリストは来週、承認のためEU加盟国に提示される。「再均衡化」に向けた措置は向こう3カ月以内に導入される必要がある。

EUの米国への輸出は2017年は鉄鋼が53億ユーロ(65億3000万ドル)、アルミが11億ユーロだった。

*写真を付けて再送します。

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は

ワールド

トランプ氏、NATO脱退を検討 英紙に表明

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告 公共

ワールド

ユーロ圏はすでに逆境、インフレ波及22年よりも急速
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中