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三菱重社長、「戦闘状態乗り切るめどつける」まで続投

2018年02月06日（火）19時46分

　２月６日、三菱重工業の宮永俊一社長は決算会見で、量産初号機の納期が５度遅れている小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」、火力発電設備事業の不振などの課題に立ち向かう「戦闘状態にあり、粛々と対策を進めている」と説明した。写真は都内で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　６日　ロイター］ - 三菱重工業<7011.T>の宮永俊一社長は６日の決算会見で、小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の開発遅れや火力発電設備事業の不振などに見舞われている同社の現状を「戦闘状態にある」とした上で、「この局面を乗り切るめどがついたら、なるべく早く若返りを図りたい」と語った。宮永氏は２０１３年４月の社長就任から６年目を迎えるが、社長として当面続投する意向を示した。

宮永社長は「戦闘状態の中で、粛々と対策を進めている」と述べ、その最中に「リーダーが急に代わるのはどうか。次の時代を担う若手を充実させながら、そのまま進めて体制を強くする。この局面を乗り切るめどをつける」と話した。

ＭＲＪの開発については、最新の納期である２０２０年半ばに間に合わせるスケジュールに沿って「着実に進捗している」といい、「この流れは止めずにいきたい」と語った。

同社はまた、間接保有を含めて約１０％を持つ三菱自動車<7211.T>株について、三菱商事<8058.T>と三菱東京ＵＦＪ銀行の三菱グループ３社の間で「最適な出資構成」を検討していると発表した。宮永社長は「詳細は言える段階にはない」とした上で、「今後の三菱自動車の成長戦略上、もっとも良い形は何かということで検討を進めている」と述べた。

三菱自は１６年に燃費データ不正問題が発覚した後、日産自動車<7201.T>と資本・業務提携。筆頭株主として３４％出資する日産と三菱グループ３社との間での取り決めに基づき、グループ３社合計の出資割合は維持するが、三菱重は三菱自株の大半を、同社の海外販売を支える三菱商事へ売却する方針とみられる。

同日発表した２０１７年４―１２月期連結決算によると、営業利益は前年同期比１６．９％増の８００億円だった。インダストリー・社会基盤部門でのターボチャージャーやフォークリストなどの売り上げ増加などが寄与した。

１８年３月期通期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。通期の営業利益予想は前期比１９．６％増の１８００億円。トムソン・ロイターが集計したアナリスト１１人の予測平均値は１８３５億円となっている。売上高予想は前期比３．５％増の４兆０５００億円、純利益予想は同８．８％減の８００億円。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)

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