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焦点：ＥＶ黒字化を公約した米ＧＭの「秘策」
１月９日、２０２１年までに電気自動車（ＥＶ）事業を黒字に転換させるという大胆な公約をぶち上げが米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯ（写真）の成功の方程式とは。デトロイトで２０１８年１月撮影（２０１８年 ロイター/Rebecca Cook）
Paul Lienert and Joseph White
［デトロイト ９日 ロイター］ - 米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）
バーラＣＥＯが詳しく語っていないのは、その主要自動車メーカーもまだ成功に至っていないＥＶ事業の黒字化を、ＧＭがどうやって実現しようと考えているのか、という点だ。
その答えは、独自のバッテリー技術、低コストで自由度の高い車体設計、そして中国を主要拠点とする大量生産に向けた、同社の「大きな賭け」だということが、ＧＭや同社サプライヤーの現旧幹部６人、業界専門家６人に対するロイターの取材で明らかになった。
バーラＣＥＯが描く野心的な黒字化目標を達成した場合、ＧＭは２０２０年半ばまでに２つの異なる事業を抱えることになる。
つまり、北米でガソリンやディーゼルエンジンによるトラックやＳＵＶ、乗用車などの伝統的事業に注力する一方、中国を中心とするグローバルＥＶ事業では、自動運転タクシーなど従量料金制サービスを手掛けるのだ。
今回の黒字化宣言は、消費需要というより政府の政策主導で動いてきたＥＶ市場において、かなり思い切ったものだ。世界最大手のＥＶメーカーであるテスラ
バーラＣＥＯとＧＭは、ＥＶに巨額投資を行ってきた。投資家に対しては過去１年、最新モデル「シボレー・ボルトＥＶ」の成功とコスト削減を武器にすれば、テスラにも太刀打ち可能と繰り返し説得してきた。
同社の戦略に詳しい関係者２人によれば、黒字化に向けた計画の重要な要素の１つは「ＥＭＣ１．０」と呼ばれる新型バッテリーシステムで、これによりコバルト使用量を削減できるという。
リチウムイオン・バッテリーのセル材料の中で最も高価なコバルトは、この２年、自動車メーカーによる需要急増を見込んで価格が高騰しており、ロンドン金属取引所で今月に入り過去最高を更新した。
ＧＭによる新設計のバッテリーでは、ニッケル使用を増やすことで貯蔵・生成するエネルギーを増大していると関係者は語る。同社幹部や提出された特許書類によれば、それ以外にも、バッテリーの車体組み入れの効率化、エネルギーフローの制御やバッテリーセル冷却に関するシステムの改善など、設計や技術上の改善にも取り組んでいる。
詳細は明らかにされていないが、これらの変更でバッテリーセルのコストを３割以上削減、現在の毎時１キロワット１４５ドルから、２０２１年には１００ドル以下への低下が見込まれているという。
現在ＧＭが「ボルトＥＶ」で採用しているようなバッテリーパックの総コストは約１万─１万２０００ドルで、車両価格３万６０００ドルのほぼ３分の１に相当する、と専門家は試算する。
だが、ＧＭの元エンジニアリング・ディレクターで現在はコンサルタントのジョン・べレイサ氏は、バッテリー価格は２０２１年には６０００ドルまで低下すると予想する。同氏は「シボレー・ボルト・ハイブリッド」の開発に貢献し、ＧＭによる初期のリチウムイオン電池の開発を主導した人物だ。
バッテリーの化学構造やパッケージングの改善によって、次世代「ボルト」では「バッテリーのコストをほぼ維持したまま走行可能距離を４５％延ばすか、同じ走行可能距離のままコストを４５％削減できる」とべレイサ氏は語った。
グローバルＥＶプログラム担当のパム・フレッチャー副社長などＧＭ幹部からは、２０２０─２１年に導入予定の新バッテリーシステムの詳細についてコメントを得られなかった。
確かに、世界の自動車販売全体に占めるＥＶの割合は、まだほんの僅かだ。他のメーカー同様、ＧＭにとっても、独自のコスト削減や車両性能の改善だけでなく、需要増大が頼みの綱となっている。その牽引力となるのが、環境汚染対応と石油依存度の抑制を目指して中国政府が掲げたＥＶ導入目標だ。
バッテリーと車両の設計や性能改善に加えて、ＧＭは中国パートナーであるＳＡＩＣと協力して、ＥＶ組立工場のコスト削減を進めている。複数の関係者によれば、両社は中国において、従来の自動車工場に比べてはるかに小規模で、よりシンプルかつ効率的なＥＶ専用工場の建設を計画しているという。
＜バーラＣＥＯの強気な主張＞
欧州における複数の赤字部門売却、不採算市場からの撤退、また２０１８年後半に投入が見込まれる収益性の高い化石燃料を使った次世代ピックアップトラック向け投資をバーラＣＥＯが決定したことで、ＧＭにはＥＶ開発に投じる資金の余裕が生じている。
現在同社では１７００人以上の技術者、デザイナー、研究者がバッテリーとＥＶの開発に取り組んでおり、その多くがミシガン州ウォレンのテクニカルセンターで働いている。２００９年、米倒産法の適用申請した１週間後、ＧＭはこの地に電池専門の研究センターを開設した。
業界アナリストによれば、同社のバッテリー・ＥＶグループは世界最大級であり、これに匹敵するのは日本のトヨタ自動車<7203.T>とドイツのダイムラーＡＧ
近年、トヨタが特許を取得したバッテリー技術件数はＧＭを上回っているが、トヨタが力を入れているのは、ＧＭの「ボルトＥＶ」のような純粋に電池で動くＥＶではなく、ガソリンと電気のハイブリッド車「プリウス」シリーズ向けだ。
２０１０年以降、米国特許商標庁から入手可能な最新年度である２０１５年までに、ＧＭではバッテリー技術に関する６６１件の米国特許を出願している。世界規模のライバルでこれを上回るのは、７６２件のトヨタだけだ。
バッテリーの取り組みに加えて、ＧＭは次世代ＥＶ専用の新たな「プラグ＆プレイ」車体構造を開発。関係者によれば、自由度が高くモジュラー方式となっているため、さまざまなサイズのバッテリーシステムに加え、燃料電池の搭載も可能になるという。
ＧＭのグローバル製品開発部門を率いるマーク・ロイス上級副社長は、バッテリーのコスト削減戦略は、バッテリー化学構造の変更といった単体の改善にとどまらず、バッテリー関連技術やパッケージングなどの一連の継続的な改善だとロイターに語った。
「特効薬は存在しない」とロイス上級副社長は語る。また、目標達成のために必要な課題をＧＭがすべて解決したわけではないと述べ、「『製品開発』と呼ばれているのは理由がある」と付け加えた。
バッテリー技術における最新の開発や改良は公表されていないと、ＧＭのフレッチャー氏は言う。「（量産化にこぎ着くまでは、新テクノロジーを）公開したくないと思って特許出願を選択しなかったものも、たくさんある」とフレッチャー氏はロイターに語った。
＜「ボルト」の教訓＞
２０１０年以降の特許出願記録を見ると、ＧＭがバッテリー技術や、パッケージング、加工における改善を重視していることが分かる。同社の出願書類によれば、こうした改善は、バッテリー容量を増やし、１回の充電による走行可能距離を延ばすことに貢献している。
ＧＭは現行バッテリーに関するノウハウを、「ボルト」向け電池や電子部品を製造する韓国ＬＧグループと共同で培ってきた。
２０１６年１０月に発売された「ボルト」は、大量生産されたＥＶとしては初めて１回の充電で２００マイル（約３２２キロ）超の走行可能距離を実現し、販売価格は４万ドル以下に抑えられた。２０１７年の販売台数は２万３２９７台に達した。
テスラのセダン「モデル３」は価格３万５０００ドルで、昨年の販売台数は１７７０台にとどまり、当初目標を大きく下回っている。
「ボルト」が発売され、消費者や専門家、株主などのあいだで広く好評を博したことは、バーラＣＥＯとＧＭにとって画期的な出来事だった。
ＧＭ関係者はその時の心境をこう表現した。「何が可能なのかを考え直す契機となる、『ヤバい』瞬間だった」
（翻訳：エァクレーレン）
