ニュース速報

ビジネス

英中銀、追加利上げ検討前に「十分な時間」=テンレイロ政策委員

2018年01月16日(火)05時46分

1月15日、英中銀のテンレイロ金融政策委員は、昨年11月の利上げ以降、追加利上げを検討するまでに「十分な時間」があるとの見解を示した。写真は昨年10月、ロンドンの英中銀前で撮影(2018年 ロイター/Hannah McKay)

[ロンドン 15日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のテンレイロ金融政策委員は15日、昨年11月の利上げ以降、追加利上げを検討するまでに「十分な時間」があるとの見解を示した。

英中銀は11月の金融政策決定会合で10年ぶりとなる利上げを実施。12月の会合では金利据え置きを決定した。

テンレイロ委員は講演で、11月に実施した利上げ効果の影響を確認するため、12月の据え置き決定に違和感はなかったと指摘。「単位労働コストの伸びが依然抑制され、インフレがピーク近辺で推移している公算が大きいことを踏まえると、追加利上げを検討する前に、11月の政策変更の効果波及を見極めていく十分な時間があるとの見解に至った」と語った。11月の会合では利上げを支持した。

さらに、今後3年であと数回の利上げが必要となる見通しとした。

同委員はまた、生産性が弱い伸びにとどまるとの英中銀の予測に反し、力強く回復する可能性があるとの認識を示した。生産性の伸び低迷は主に金融・製造の2部門のみに集中しているほか、両部門は近い将来回復が見込まれていると指摘。さらに世界の景気加速に伴い、設備投資は拡大する可能性があるとの見通しを示した。

同時に、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に端を発する不透明性は生産性上昇の足かせになる可能性があると警告。「当然のことだが、企業は生産性押し上げにつながる投資や構造変化を一部遅らせるだろう」と語った。

そのうえで、たとえ英国の生産性が改善したとしても、金融危機前にみられた年率2%近辺の水準を取り戻す公算は小さいとした。

ロイターが12月初旬にまとめたエコノミスト調査によると、英中銀の次回利上げは2018年終盤との見方が大勢。ただ、一部では早ければ5月の利上げを予想する向きもある。

*内容を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府閉鎖回避の見通し、移民当局巡る協議は継続 下

ワールド

米、ベネズエラ石油産業の制裁緩和 米企業に限定・中

ワールド

再送-トランプ氏、30日午前に大統領令署名へ FR

ビジネス

インドネシア証取CEO辞任、株価急落で時価総額80
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中