独ＶＷが欧州で850万台リコールへ、ＣＥＯ「数年で輝き取り戻す」

１０月１５日、独ＶＷは、排ガス試験不正問題への対応として、ＥＵで８５０万台をリコールすると発表。写真は２０１３年１０月、ハンブルクで撮影（２０１５年　ロイター/Fabian Bimmer）

［ハンブルク／ベルリン　１５日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、排ガス試験不正問題への対応として、欧州連合（ＥＵ）で８５０万台をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。

スキャンダルを受けたトップ交代で前月就任したミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社幹部を前に「われわれは２━３年で再び輝きを取り戻せる十分な可能性がある」と強調。

「ライバル勢は、われわれが事件への対応に追われ、技術開発が遅れることを待っているだろうが、そうした事態を招くことは絶対にしない」と述べた。

また「一段と無駄を省き、意思決定を迅速化する必要がある」とし、再建に向けて、組織構造やプロセスなどの合理化を進める考えを示した。

ＶＷは当初、ＥＵでの不正対象車は８００万台程度としていたが、さらに５０万台を「自主的に」リコールする。ただ、不正なソフトウエアが搭載されているかどうかは不明としている。

今回のリコールは、ＥＵ各国の当局を先導する形で、ドイツ連邦自動車庁（ＫＢＡ）が指示した。

このうち、独国内のリコール台数は２４０万台。来年初めに開始し、所有者に選択の余地を与えない強制リコールとしている。

ドブリント独運輸相によると、ＶＷはリコール対象車の不正ソフトについて、排気量２リットルエンジンの車両は月内、１．６および１．２リットルの車両は１１月末までに解決策を提出する必要がある。

一連のリコールや当局からの制裁金、訴訟などを含めたＶＷの費用は、最大３５０億ユーロ（４００億ドル）に上るとの見方も出ている。

ドイツのヘンドリクス環境相は、政府として、ディーゼル車に対する税制優遇措置の廃止と電気自動車の普及促進を検討すべきとの見解を明らかにした。

フランスもディーゼル燃料への優遇税制の縮小を検討している。

欧州では自動車販売の約半分をディーゼル車が占めるが、これは各国の優遇税制による後押しが大きい。廃止されれば、ＶＷだけでなく、ルノーやプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）など、欧州の自動車メーカー全体の事業戦略に影響が及ぶのは必至だ。