米ＡＤＰ民間雇用、9月は予想下回る 貿易摩擦の影響波及か

［ワシントン　２日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが２日発表した９月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１３万５０００人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１４万人増を下回った。

製造業を圧迫している貿易摩擦の影響が労働市場にも波及しつつある可能性が示され、同報告は「企業が採用にますます慎重になっている」とし、特に中小企業が消極的だと指摘した。

８月分は１５万７０００人増と、当初の１９万５０００人増から下方修正された。

９月は商品生産セクターで８０００人増。うち製造業は２０００人増、建設は９０００人増、天然資源・鉱業は３０００人減。また、サービスセクターは１２万７０００人増だった。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「雇用増加の基調トレンドはこのところ弱まっているが、引き続きまずまずだという見方は変わらない」と述べた。

４日には９月の米雇用統計が発表されるが、一部のアナリストは弱い内容になると予想。レイモンド・ジェームズの債券ストラテジスト、ケビン・ギディス氏は、増加幅は予想を下回るだろうとした上で「１０万人を下回る可能性が高いとみている」と述べた。

ロイターのエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数が１４万５０００人増加とみられている。８月は１３万人増、過去１年の月平均は１５万８０００人増。

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