ドル109円前半、米長期金利は一時2.35％台に低下

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０９円前半。朝方の取引で、トランプ米大統領が国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名したことが伝わり、ドルは一時１０９．３３円まで下落した。その後は１０９円半ばまで自律反発したものの、株安や米長期金利の低下を受けて上値が重くなった。

大統領令は非常事態を宣言して商取引を規制する権限を大統領に与える国際緊急経済権限法を発動するもので、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられ、金融市場では株売りと円の買い戻しを促した。

一方、市場ではこの日、１０９円前半から１１０円ちょうどにかけて、数十億ドル規模のオプションがまとまって権利行使期限を迎えることが話題となっていた。関連売買で値が振れづらくなっているとされる。

米１０年国債利回りは２．３５６０％（ビッドサイド）まで低下し１カ月半ぶりの低水準をつけた。

長期金利低下の背景は４月の米小売売上高および米鉱工業生産の予想外の落ち込みと、前日のアジア時間に発表された中国の小売売上高の伸び率が１６年ぶりの弱さとなったこと。これらの指標を受け、「グローバル経済の減速懸念が改めて広がった」（アナリスト）という。

項目別では自動車など幅広い項目が減少しており「そろそろ金融政策への影響も出てきかねない」（都銀）として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派シフトを警戒する声もある。

アトランタ地区連銀が算出している経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率１．１％まで低下した。

現行水準からまだ距離があるものの、ドル／円がチャート上で重要な１０８．５０円を下回ってくると、投機筋による円ショートの巻き戻しが一段と活発化する可能性があるとみられ、ドル安に弾みがつくとみられる。

午前の取引では豪ドルの値動きが目立った。４月失業率が５．２％と予想を上回ったことで売られ、対円で７５円半ばと１月４日以来４カ月半ぶり安値をつけた。「発表を受けて中銀が来月会合で利下げを実施する確率が５割を超えた」（トレーダー）という。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１０９．４６／４８　１．１２０７／１１　１２２．６９／７３

午前９時現在　１０９．４７／４９　１．１２０５／０９　１２２．６７／７１

ＮＹ午後５時　１０９．５８／６１　１．１２００／０４　１２２．７４／７８

(為替マーケットチーム)