ニュース速報

日経平均は反発、米中協議の進展期待　中国株高も安心材料

2019年02月25日（月）15時40分

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。米中通商協議で「大きな進展」があったとしてトランプ米大統領が対中関税引き上げ延期を表明。米中貿易問題の解決に対する楽観的な見方が広がった。上海総合指数の堅調推移も安心材料になり、日経平均は一時２万１６００円台に接近した。買い戻しが一巡した後は次の材料待ちとなり、後場は小動きの展開となった。

トランプ氏は朝方、３月１日に予定されていた中国製品に対する関税引き上げを延期すると表明。協議がさらに進展すれば中国の習近平国家主席と会談して最終合意する考えも示した。これを受けて投資家心理が改善。上海総合指数は一時４％を超える上昇となった。

中国株の上昇も支えとなり、日経平均は昨年１２月１４日以来の高値圏に上昇したが、追加の買い材料に乏しく、伸び悩んだ。日経平均の後場の値幅は３５円未満にとどまった。

市場からは「米中の妥協はこれまでに織り込まれてきた部分もある。前向きな話ではあるものの、対立の本質的な解決にならない可能性もありそうだ」（ＳＢＩ証券の投資情報部長、鈴木英之氏）と、今後の動向を見極めたいとの声も出ていた。

ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種中、石油・石炭を除く３２業種が値上がり。パルプ・紙、電気機器、証券などが値上がり率上位に入った。

個別銘柄では、エンビプロ・ホールディングス<5698.T>がストップ高比例配分。リチウムイオン２次電池リサイクル事業の立ち上げに伴う業績期待から買われたという。焼却灰からの貴金属回収方法の特許取得なども材料視された。

一方、一蔵<6186.T>は一時ストップ安。２２日、２０１９年３月期の連結当期利益予想を従来の４億７１００万円から１億１４００万円（前年比８０．６％減）に下方修正すると発表した。新規基幹システムの開発プロジェクトの断念に伴う特別損失を計上したことが響いた。

東証１部の騰落数は、値上がり１５８５銘柄に対し、値下がりが４６７銘柄、変わらずが７８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21528.23 +102.72

寄り付き　　　 21567.66

安値／高値　　 21505.07─21590.03

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1620.87 +11.35

寄り付き　　　　 1619.61

安値／高値　　　 1616.94─1623.13

東証出来高(万株) 105731

東証売買代金(億円) 19870.64

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

あらゆる可能性排除せず、臨機応変に対応＝節約要請で
2026.04.07

ワールド

イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定　海峡通
2026.04.07

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを
2026.04.07

ワールド

フィリピン3月ＣＰＩ、＋4.1％に大幅加速　輸送費
2026.04.07
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中