三菱自・パナなど4社の技能実習計画認定取り消し＝法務・厚労省

［東京　２６日　ロイター］ - 法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車<7211.T>、パナソニック<6752.T>など４社に対し、技能実習計画の認定を取り消したと発表した。朝日新聞など国内メディアは、新在留資格「特定技能」の外国人について５年間、受け入れができない可能性が高いと報道している。

今回、取り消しの処分を受けたのは、２社のほかアイシン新和とダイバリー。

両省によると、三菱自は受け入れていた外国人技能実習生に対し、計画とは異なる業務に従事させていた。このため実習生２７人の計画認定を取り消した。

朝日新聞などによると、三菱自は岡崎製作所（愛知県岡崎市）で溶接作業を学んでもらうため受け入れたフィリピン人実習生２８人に対し、計画になかった車の部品の組み立てなどをさせていた。

また、パナソニックは富山県礪波市の工場で、違法な時間外労働をさせたとして、２０１８年春に労働基準法違反で罰金刑が確定。労働法令違反企業は実習生の受け入れができないと定めている技能実習適正化法に基づき、両省は計画認定を取り消した。

取り消された４社は今後５年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。

また、朝日など国内メディアによると、新在留資格である「特定技能」に関する改正入管難民法の省令案では、実習計画の認定を取り消された企業は、５年間にわたって特定技能として外国人を受け入れることはできないと定めており、４社とも受け入れができない可能性が高いと伝えている。

(田巻一彦)