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ゴーン氏報酬、ルノー・日産がオランダ経由支払い一時検討=文書

2018年12月20日(木)11時41分

[パリ/東京 19日 ロイター] - 仏ルノーと日産自動車<7201.T>の連合(ルノー・日産)の幹部が、カルロス・ゴーン氏への日産の報酬の一部について、統括会社であるルノー日産BV(オランダ)を経由して支払う計画を一時検討していたことが、ロイターが入手した文書で分かった。

文書によると、2010年4月22日付のメールで、日産のグレッグ・ケリー前代表取締役が、ルノー取締役会事務局長のムーナ・セファリ氏ら2人に対し、「最高経営責任者(CEO)の報酬の一部を外部に公開せずに、ルノー日産BVが支払うことが可能かについて分析してくれたことをとても感謝している」と述べている。

ケリー氏は「受け取った情報すべてに目を通し、報酬の一部を公開せずにBVが支払うことが可能な法的根拠が十分あることをゴーン氏に説明した」と続けている。

ルノーはロイターへの回答書面で、最終的にルノーはそうした支払いについて「フランスでは公開する必要がある」と伝えたとし、「ルノーが知る限りではこの計画は実行されなかった」と指摘。

同社はまた、ケリー氏は「(ゴーン氏が)連合の相乗効果の実現に向けて取り組んだ期間を反映させるため、ルノー日産BVがCEOの報酬の一部を支払うことは法的に可能かを確認しようと、複数のルノー・日産関係者に照会」したと説明した。

ケリー氏のメールは日産によるゴーン氏の調査で見つかった。

さらに昨年には、ルノー・日産の財務担当者がオランダのサービス会社を経由して、ゴーン氏ら連合幹部に数百万ユーロの非公開の追加賞与を送る構想を立てていた。

ロイターは2017年6月13日にこの計画の詳細を報道したが、その2日後のルノーの株主総会でゴーン氏は計画の存在を否定した。ロイターが入手した文書によると、この計画はその後すぐに撤回された。

文書には、賞与計画に関する電子メールや会議で、ルノーのティエリー・ボロレCEO代理やセファリ氏、日産の西川廣人社長兼CEOら幹部の名前が記されている。

ロイターはこれらの幹部がこの計画においてどのような役割を担ったかは確認できていない。

ルノーは、幹部らがこの賞与計画を主導はしなかったものの、財務アドバイザー会社のアルディア・パートナーズが策定し、「西川、ボロレ、セファリ各氏ら一部のルノー・日産幹部と意見交換」したことを認めた。

両社は幹部のコメント公表を控えた。

アルディア・パートナーズは17年7月25日に、同社のサービス料として150万ドルと4万9219.57ドルの費用をルノー・日産連合に請求している。この額はロイターが確認した5月13日付の契約で合意された料金300万ドルの半分だった。

アルディアのマネジングディレクター、ロバート・ファルゾン氏はコメントを控えた。

日産は、ルノーに連合の財務に関する共同調査を呼びかけており、スイスに連合の新しい組織をつくるという最近の決定についても再検討することを望んでいる。

文書によれば、ルノー・日産の取締役会は9月26日の決議で、同組織に3000万ユーロ(3400万ドル)の資金移転を承認した。ただ関係筋2人は、ゴーン氏の逮捕後に移転手続きは中止されたと語った。

*内容を追加しました。

ロイター
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