中国ファーウェイ幹部逮捕と距離置くトランプ政権、火種回避か

［ワシントン／オタワ　６日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された件で、米ホワイトハウス高官は６日、トランプ大統領は１日の米中首脳会談前に計画を認識していなかったと明らかにした。

この問題が米中貿易協議の火種となるのを回避する狙いがあるとみられる。

孟氏は首脳会談が行われた１日にカナダのバンクーバーで逮捕された。身柄は米国に引き渡される見通しとなっている。

ホワイトハウス高官はロイターに対し、米国がカナダに孟氏の引き渡しを求めていたことをトランプ大統領は会談前には知らなかったと述べた。

関係筋によると、米国は対イラン制裁を逃れるために世界的な銀行システムを利用した疑惑を捜査しており、その一環で孟氏の逮捕を要請したという。

別のホワイトハウス当局者はロイターに対し、この件は司法省の問題であり、ホワイトハウスと事前の調整はなかったと説明した。その上で、中国による国際貿易規範への違反と米国がみなす問題について米政府が厳しく対応するというシグナルになる可能性があると述べた。

また、包括的な貿易協議での合意を目指す米中の取り組みが複雑になる恐れはあるものの、必ずしも打撃にはならないとの見方を示した。

孟氏の逮捕を受け、カナダでも中国の報復を巡る懸念が出ているが、トルドー首相は６日、逮捕に政治介入はなかったとし、距離を置く姿勢を示した。

逮捕について記者団に聞かれ、「適切な当局がいかなる政治的な関与、介入なしにこの件で決定を下した。カナダは計画について数日前に通知された」と説明。中国首相や大使と協議したかを聞かれると、海外の相手と話していないと答えた。

＜日本政府は製品排除へ＞

米当局は、華為が対イラン制裁に違反したかどうかについて、米国は少なくとも２０１６年から調べていた。関係筋によると、最近では華為がＨＳＢＣを利用してイラン関連の違法な取引を行った容疑などで捜査が行われていた。

ＨＳＢＣは１２年、米制裁や資金洗浄関連法違反で、ブルックリンの検察局と訴追延期合意を交わし、１９億２０００万ドルを支払った。関係者によると、ＨＳＢＣは捜査を受けていない。米捜査当局の報道官やＨＳＢＣの広報担当者はコメントを控えた。

複数の関係筋が明らかにしたところによると、日本政府は中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、華為と中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ><0763.HK>の製品を事実上排除する見通しだ。

米共和党のクルーズ上院議員はツイッターに「華為は通信企業という薄いベールをかぶった中国共産党のスパイ機関だ」と投稿。ルビオ、サス両上院議員（ともに共和党）も逮捕を歓迎し、同社は安全保障上の脅威との見方を示した。

華為は逮捕を確認する声明を発表。容疑に関する情報はほとんど得られていないとした上で、「孟氏の過失は承知していない」との立場を示している。

＊写真を更新しました。