原子力産業における中国の急速な成長と日本の凋落について、9月の寄稿で紹介した。（筆者記事「台頭する中国の原子力産業」）残念ながら懸念が予想通りになりつつある。
大規模投資に屈する英政府
中国の習近平国家主席は10月20日から24日まで英国を訪問した。そこで両国は総額４００億ポンド（約7兆4000億円）に上る投資・貿易契約で合意した。その中でも中国の原子力プラントメーカーの参加する英国の原発計画に国際的な関心が集まっている。日本であまり報道されていないので、紹介してみよう。
中国企業が参加する原発の計画は、英南西部のヒンクリーポイント、東部ブラッドウェル、同サイズウェルの３カ所だ。いずれも中国広核集団（CGN）がかかわる。CGNは中国に３つある原発製造グループの一つで、中国の南部で仏アレバ社の技術をベースに原発を建設・運営してきた。中国政府は原子力メーカーを競わせながら、庇護も与えている。
ヒンクリーポイントでは、仏電力公社（EDF）が仏アレバ社製のEPR（欧州加圧水型炉）２基を建設。総工費は約180億ポンド（約3.3兆円）で、EDFが66.5％、CGNが33.5％を出資し2025年の稼働を目指す。投資の最終的決定は本年末までに行われる予定だ。またEDFがサイズウェルに運営するEPR2基についても、CGNが20%以上を出資することが決まった。総額は未定だ。
ブラッドウェルではCGNが66.5％を出資し、主導して原発を作る。数はおそらく２基の予定だが、まだ投資総額は決まっていない。同社の中国の国産原子炉「華龍１号」の建設申請をする方針という。
中国の新型原発、最初の導入も
華龍1号は出力を100万ｋＷ（キロワット）程度と150万ｋＷの多い最近の原発の中ではやや小さくする一方で、安全設備を最低限にして建設費用を下げようとした設計コンセプトを持つ。途上国ではこの原発導入の商談がいくつか進んでいる。来年に英当局に計画を提出する予定で審査に合格すれば、中国製の原発が初めて先進国で採用されることになる。
英国の決断にフランス政府も歓迎の意向を示した。「仏原子力産業の再生の象徴だ」。英中両首脳が英国内の原発建設に合意した21日、マクロン仏経済相は称賛した。フランスの国策の原子力プラントメーカーアレバは14年決算までに、4期連続赤字となり、ＥＤＦと政府の支援で15年に救済された。
フランスのオランド大統領は11月1日、ＥＤＦやアレバの首脳など経済人約40人と共に中国を訪問。中仏が原子力や環境分野を中心に経済協力を拡大することで合意した。そしてアレバに中国国有大手が出資し、海外の原発市場を共同開拓する方針も示した。
