［東京　１５日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は１５日、朝方に公表された２０１６年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率０．２％増と２四半期連続のプラス成長となったことを受け、日本経済は緩やかな回復基調が続いているとし、経済対策の実施などによる今後の民需主導の回復に期待感を表明した。

石原担当相はＧＤＰで設備投資が減少した背景について「企業の業況判断が先行き慎重な見方が増えている」ことを挙げたが、今後公表される需要側の統計である法人企業統計も踏まえて判断したいと語った。

個人消費も勢いを欠いた状態が続いているが、４─６月期は熊本地震の消費者マインドへの影響など特殊要因もあったと指摘。そのうえで、２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」の着実な実施で「内需を支え、拡大していくことが肝要だ」と強調した。

今後について、経済対策の実施などで「民需に支えられた景気回復が期待される」としたが、リスク要因として、中国をはじめとする新興国などの景気下振れや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による先行き不透明感、金融資本・商品市場の動向、地政学的な不確実性などに「留意する必要がある」と語った。

(伊藤純夫)

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