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［シドニー ５日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中銀）は四半期金融政策報告を公表し、基調インフレ率は２０１８年まで目標以下で推移するとの見通しを示した。
豪中銀は２日、政策金利を過去最低の１．５％に引き下げたばかり。今回の金融政策報告が低調なインフレ見通しを示すなどハト派的な内容となったことで、さらなる利下げに含みを持たせる格好となった。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、スーリン・オン氏は「追加緩和リスクと一致している」と指摘。
「インフレ見通しはすべての期間において目標を下回っている。目標に戻る予想はなく、緩和バイアスが維持されていることを明確に示している」と語った。
同氏は、豪中銀が来年初めに追加利下げを実施すると予想している。
豪中銀は金融政策報告で「インフレ率は（２０１８年末までの）予測期間の大半において、２％を下回る見通し」と指摘。「経済成長見通しは前向きだが、成長には一段の上振れ余地がある」と見方を示した。
豪中銀はインフレ率を長期的に２─３％の範囲内にすることを目指している。ただ、第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．０％上昇にとどまり、基調インフレは過去最低の１．５％だった。
金融政策報告は、キャッシュレートはおおむね市場に沿って推移するとしたのみで、追加緩和の有無に関するガイダンスは示さなかった。
先物市場はクリスマスまでの利下げ確率５０％を織り込んでいる。
中銀は、豪ドル高が経済のリバランスを複雑にするとの従来の表現を使用しなかった。
これが一因となり、豪ドルの対米ドル相場<AUD=D4>は一時の下げから切り返し、０．２５米セント高の０．７６４８米ドルをつけた。
＜中国経済、不透明感の大きな原因＞
今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２．５─３．５％とし、従来予想をほぼ据え置いた。２０１８年までに３─４％に加速するとした。
ただ、短期的な雇用の伸びは小幅にとどまり、失業率はほとんど改善しない見通しだとした。
鉱業投資低迷と小売りセクターの競争激化、過去最低水準にある賃金の伸びが、ディスインフレ圧力につながっているとの見方を示した。
豪中銀はまた、低金利と、２０１３年以降の豪ドル相場の下落が、経済活動の非鉱業セクターへの移行を支援しているとの認識を示した。
オーストラリアの最大の貿易相手国である中国については「中国の成長見通しは引き続き、豪経済の不透明感の大きな原因となっている。一部の産業や地域の状況が悪化するなかで、中国の政策当局者が企業と地方政府の債務拡大にどのように対処するのか不確実だ」と指摘した。
＊内容を追加します。
