［東京　１１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５３５円５５銭高の１万５６４２円５３銭と５日ぶりに大幅反発した。８日発表の６月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回り、前週末の米国株が大幅高となったことを受け、幅広い銘柄に買いが先行した。参院選で自民・公明の連立与党が大勝したことも安心材料になった。大規模な補正予算など経済対策への期待を織り込む格好で前場後半に上げ幅が拡大した。

為替が１ドル１００円台半ばでの動きとなり、円高への警戒感は払しょくできないが、政府による経済対策への期待の方が強かった。市場では「売買代金は少ないものの、参院選の結果を見た海外勢による見直し買いも入ったようだ。経済対策の中身を見極めるまで売り込みにくいのではないか」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１８９６銘柄に対し、値下がりが４８銘柄、変わらずが２２銘柄だった。

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