［東京　２７日　ロイター］ - 世耕弘成官房副長官は２７日の会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による株安・円高に対して政府が経済対策の規模を１０兆円にすることを検討しているとの一部報道に関して、実体経済への影響も見ながら「（対策の）規模や時期も含めて政府部内で検討していくことになる」と語った。

英国が国民投票でＥＵ離脱を決めたことを受け、２７日朝には政府・日銀が緊急会合を実施した。世耕官房副長官は会合の具体的内容についてコメントを控えたが、「政府・日銀が連携し、適時適切な対応をとっていくための情報交換の場だった」と説明。今後も会合を開くかどうかについては「必要に応じて、必要かつ適切なタイミングで開催される」と述べた。

英国のＥＵ離脱の影響については「まず金融市場で短期的な動きが出ている。この動きを注視し、市場の安定に万全を期すことが重要だ」としたうえで、「実体経済への影響は中長期的に表れる可能性があり、注意深く見ていく必要がある」と語った。さらに「国内中小企業の活動に影響が出ないように万全を期していくことが重要だと思っている」との認識を示した。

株価の動向についてはコメントを控えるとする一方、「ＥＵ離脱の事態に対して適時適切に対応していきたい」と述べた。

(石田仁志)

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