［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２３日、緩和措置の解消は忍耐強く穏やかなペースで行うべきとの考えを示したほか、ゼロ％近くとなっている現在の金利が想定ほど景気を刺激していないのではないかとの見方を示唆した。

総裁はニューヨークのマネー・マーケティアーズでの講演原稿の中で、米国の成長率やインフレ率見通しは変更しなかった。ただ、これまでの発言では早期の米利上げを支持していたが、こうした文言は盛り込まれなかった。

講演の大半は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって米国の経済エンジンに不必要なブレーキをかけることなく利上げする余地がこれまでよりも狭まっていることを示唆する研究結果に言及。「先進国における高齢化、生産性の伸び低下、安全資産供給源としての米国の存在感向上がすべて均衡金利の低下に貢献しているという意見に私は強く納得している」とした。

カプラン総裁はまた、ダラス地区連銀の研究結果に触れ、均衡金利が従来よりも大幅に低下しているため、ＦＲＢの現在の政策金利（０．２５─０．５０％）が景気押し上げに及ぼしている効果は緩やかなものにとどまっていると述べた。

その上で、「われわれがより高く持続可能な国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を生み出し、主要な長期的問題に対処しようとするならば、金融政策を越えた政策行動が必要だ」と指摘。解決策になり得るものとして財政政策、移民政策、通商政策を挙げた。

英国民投票に関しては言及しなかった。

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