［ロンドン　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱・残留を問う英国民投票まであと１週間となるなか、ロンドン株式市場のＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>を構成する大手輸出企業は、投票日翌日の２４日朝のポンド相場を注視している。

ＦＴ指数トップ１０社の一角を占めるある大手企業幹部は「われわれにとって最大の短期的影響、最大の頭痛の種は、ポンドだ」と話す。

企業経営者はおおむね残留支持で一致しているが、国民投票の結果が離脱であれば、ポンドは足元では下落すると見られ、輸出企業にとっては有利になる。逆に残留の場合にはポンドは急伸する可能性がある。

離脱か残留かどちらに転んでも、ロールス・ロイス<RR.L>やＢＡＥシステムズ<BAES.L>、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>、ディアジオ<DGE.L>、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ<BATS.L>などの企業にとって、ポンド建ての収益が大きく振れる事態は避けられそうもない。

フォニックス・パートナーズのマネジングディレクター、リチャート・デ・メオ氏は、多くの企業では財務部が為替に関する決定を経営トップに委ねていると指摘。「今のような状況で長期的な方針を堅持すれば、深刻なビジネスリスクにつながる。企業財務部は会長やＭＤ（マネジングディレクター）、取締役会と連絡を密にしている」と述べた。

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