［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のマーティン・グルエンバーグ総裁は１日、米国の銀行の第１・四半期業績について、エネルギー関連企業への融資が重しとなり純利益が前年同期比２％減の３９１億ドルとなったことを明らかにした。減益は２年ぶりとなる。

同総裁は第１・四半期の銀行業績をめぐるメディアへ説明で、「エネルギー価格の低下を受け、石油・ガス企業に対する不良債権が急増した」と指摘。「エネルギー価格の低下が銀行業界にどのような影響を及ぼしたのか、全体像はまだ把握できていない」とし、今後も注意深く見守る姿勢を示した。

ＦＤＩＣによると、返済が９０日以上滞った融資は、第１・四半期に６年ぶりに増加に転じた。このうち、ほぼすべてがエネルギー部門向けとなっている商業・産業融資の返済遅延は９３億ドルと、６５．１％増加。こうした状況を反映し、エネルギー関連融資に対する貸し倒れ引当金は第１・四半期は前年比５０％増加した。

ただグルエンバーグ総裁は、地方銀行が堅調に推移したため、第・四半期は業界全体としては「まちまち」の結果となったとの見解を示した。

米銀行協会（ＡＢＡ）の首席エコノミスト、ジェームズ・チェッセン氏は、石油・ガス部門の減速のほか、経済成長率が予想ほど伸びなかったことによる影響は続いているとしながらも、銀行の石油・ガス部門に対するエクスポージャーはそれほど大きくないことから、企業や個人に対する銀行融資が阻害されることはないとの見方を示した。

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