［東京　２２日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は２２日午前の閣議後会見で、消費増税の先送りと衆院解散の観測について「解散は総理の専権事項」「社会福祉目的税である消費税を引き上げられる環境をつくるのが私の仕事だ」と述べるにとどめた。

経済対策導入の必要性について「本予算が年度内成立すれば、夏には大分雰囲気が変わってくる」と現時点で慎重な姿勢を見せる一方、「あらゆる政策を総動員してアベノミクスが地方・小規模零細企業も感じられる政策を立てていく」とも述べた。

春闘の賃上げ率が前年の伸びを下回る公算が大きい点については、「全体として賃上げの流れは３順目に入った」と評価し、「４順目、５順目に続けるのが大切」と強調した。

＜マイナス金利効果、「３カ月ぐらい見る必要」＞

導入後１カ月弱が経過したマイナス金利に関して、「住宅ローン金利の低下で借り換えが増えるなど金利引き下げ効果が出ている」と評価。一方、「２月の景気ウオッチャー調査では『評価できない・わからない』との声が多かった」とも指摘し、実体経済への波及効果などには「あと３カ月ぐらい見る必要がある」と述べた。

現在のドル円が購買力平価に近いとの指摘が国際金融経済分析会合の出席者の間で出ている点については「為替にはコメントしない」「通貨の切り下げ合戦になるのは好ましくない」と述べるにとどめた。

(竹本能文)

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