［北京　１９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は１９日、投機的な為替取引に対抗することを目的とした税制度について、現在は研究段階にあると述べた。

通信社ブルームバーグは、匿名の関係筋の話として、人民銀行が、為替市場での投機取引を抑制する目的でトービン税と呼ばれる金融取引税導入について研究していると伝えていた。

易副総裁は、経済フォーラムの合間に記者団に「トービン税はまだ学術的なテーマだと考えている」と述べ、それ以上踏み込まなかった。易副総裁は昨年１０月、トービン税を含む為替投機取引抑制措置を研究していると述べていた。

易副総裁はフォーラムで、２０カ国（Ｇ２０）間で政策の協調を高めることが、世界経済成長の促進とリスク回避に資すると語った。

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