［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国務省のジョン・カービー報道官は２日、マレーシアでメディア規制が行われていることに懸念を表明し、同国における報道とインターネットの自由度は今後の協力強化の展望に影響すると示唆した。

同報道官は、最近マレーシアで見られる国内情勢の報道へのアクセス制限を米国政府は「非常に懸念している」と述べた。

先週には、政府系投資開発会社ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）をめぐる汚職疑惑や、ナジブ首相の個人口座に６億８１００万ドルが振り込まれた問題に関する捜査について報じたニュースポータル、マレーシア・インサイダーへのアクセスが禁止された。

カービー報道官はまた、マレーシア政府が司法手続きを踏まずにアクセスを禁止し、記者や編集員、新聞社などを捜査の対象にしたことにも不快感を示した。

さらに「多くのソーシャルメディア利用者が、政府や国家指導者を批判する内容の投稿を行ったとして告発されている。（また政府当局者らは）一段のオンライン統制に向けた法改正を検討している」と指摘。

米国はマレーシアとの共通の課題において「協力強化」を望んでおり、「その観点から、マレーシア政府に対し、あらゆる法律がインターネットにおける意見交流を含めた表現の自由を全面的に尊重することを保証するよう求める」と述べた。

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