［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２月の月例経済報告で、国内景気の総括判断は据え置いたが、米国とユーロ圏について見方を弱めた。先行きについて「海外経済の弱さ」を挙げ、従来からの中国をはじめとするアジア新興国に加えて「資源国の景気下振れ」にも言及し、「国内経済の下押しリスク」につながるとの見方を示した。

基調判断は先月と変わらず「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。一方で、海外経済は米国とユーロ圏について見方を弱めた。いずれの地域も「企業部門の一部に弱めの動きがある」ことを指摘した。中国は引き続き減速しているとの見方を示した。

先行きの基本シナリオは「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待される」と見方を変えていない。しかし、米欧の景気の見方を弱めたことを反映して「海外経済で弱さがみられている」と付け加えた。特に原油安などが投資家のリスク回避を招いている状況を念頭におき、「中国をはじめとするアジア新興国に加えて資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」とした。こうしたなかで「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と指摘した。

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