［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日公表した２０１５年１２月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが２カ月連続で前年比０．１％上昇した。一方、先行指標とされる東京都区部の１６年１月は前年比０．１％下落し、３カ月ぶりにマイナスに転じた。

引き続き原油安によるエネルギー価格の下落が指数を大きく押し下げているなかで、都区部では食料やテレビなど指数を底上げしてきた品目のプラス幅が縮小。エネルギー以外の物価上昇ペースに鈍化の兆しが見られる。

１２月の全国は　前年比でガス料金のマイナス幅が１１月より縮小し指数を下支えした。一方、電気代やガソリンのマイナス幅は拡大した。エネルギー以外では、テレビのプラス幅が拡大したが、家庭用耐久財や宿泊料、外国パック旅行はプラス幅が縮小した。この結果コアコアＣＰＩは０．８％の上昇となり１１月の９％から縮小した。

１月の都区部では、ガソリンの前年比マイナス幅が縮小したものの、電気代やガス代、灯油はマイナス幅が拡大し指数を押し下げた。生鮮食品を除く食料や、家庭用耐久財、テレビ、外国パック旅行もプラス幅が縮小した。このためコアコアＣＰＩは０．４％の上昇にとどまり、プラス幅は１５年１２月の０．６％から縮小した。

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(竹本能文)

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