［ロンドン　２５日　ロイター］ - オズボーン英財務相は２５日、税収が上振れする見通しとなったことを受け、当初予定していた低所得層に対する税額控除削減を一部撤回すると表明した。一方、２０２０年に財政黒字を達成するとの目標は維持した。

同相は、警察予算を大幅な歳出削減の対象外とする方針も示した。パリ同時多発攻撃を受けた治安への懸念に配慮。議会に対し、「今回の『歳出見直し』は景気や治安を守るだけでなく、強化するものだ」と説明し、「安心をもたらすことによって機会を広げることができる」と述べた。

財務相はまた、２０１９／２０年度までの財政黒字目標を１０１億ポンド（１５２億６０００万ドル）とし、７月時点の目標額からわずかながら引き上げた。さらに今年度の借入額を当初予想より減らす考えを示した。

財務相は「われわれは黒字計上を確約している」とした上で「提示した４カ年の公的歳出計画により当該黒字を確保できる見通しを確認するものであり、際限ない借り入れは行わない」と述べた。

このほか、賃貸向けや２軒目の住宅購入に対する課税を強化する方針を明らかにした。ロンドンなどを中心に住宅価格が高騰する中、賃貸目的の住宅購入者が初めて購入する層を市場から締め出しているとの批判が出ていた。

財政見通し改善の根拠として、経済予想を多少上方修正したことを挙げた。２０１５年の経済成長見通しは２．４％とし、従来予想を据え置き、１６年は従来の２．３％から２．４％に引き上げた。

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