［オスロ　２３日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣ<HSBA.L>や独総合エンジニアリング企業シーメンスといった世界の大手企業７８社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、今月末からパリで国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催されるのを前に、地球温暖化防止策の一環として炭素排出に対する価格設定を盛り込むよう各国政府に求めた。

ＣＥＯらは公開書簡で、ＣＯＰ２１で野心的な合意が得られれば経済成長と雇用創出につながると指摘。「効果的な気候対策には市場メカニズム、もしくは各国の事情に応じた法的措置を通じて達成される炭素（排出）に対する価格設定が含まれるべきとわれわれは考える」とした。

その上で、こうした価格設定が「膨大なスケールで低炭素投資を促すほか、現行の排出パターンを転換させる」と説明。また、既に各社は環境負荷を低減する行動を自主的にとっていると付け加えた。

ほかに名を連ねた大手企業は、ＳＯＨＯ中国、米ペプシコ<PEP.N>、仏アンジー<ENGIE.PA>、印マヒンドラ・グループ、印タタ[TATAS.UL]、スイスのネスレ<NESN.VX>、英ＢＴグループ<BT.L>、英蘭系ユニリーバ<ULVR.L>、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）[PWC.UL]など。

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