［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した１０月２２日開催の理事会議事要旨では、インフレ目標を達成できないリスクが増大しており、現行の措置が十分ではない可能性があるとの認識が示されていたことが分かった。

ＥＣＢの緩和措置は機能しているとしたが、各国政府の構造改革の進展は鈍く、欧州委員会が主導する投資プログラムも勢いを欠くとして、外部からの支援はほとんど得られていないとの認識を示した。

ＥＣＢは目標達成が不可能と認めるか、広範な手段を活用し一段と踏み込んだ措置を講じる必要があるとの議論が交わされていたことも判明した。

行動する用意があり、１２月３日の理事会で政策を見直す方針もあらためて表明した。

９月の経済見通しは「基本シナリオに下振れリスクがあることを示唆している」とし、２％弱のインフレ目標の達成時期見通しが再び「後ずれする公算が大きい」と指摘した。

こうしたトレンドは、とりわけコアインフレの持ち直しが停滞し、商品（コモディティ）価格下落によるコアインフレへの波及が急ピッチかつ顕著に表れる中で「懸念すべき」兆候とした。

その上で「外的要因による影響、および不透明感の高まりは、ＥＣＢの措置が最終目標の達成に向け十分な弾みをつけていない可能性を高めた」とした。

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