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［２２日 ロイター］ - 米化学大手ダウ・ケミカル<DOW.N>は２２日、約１年にわたり減収が続いている農業化学・種子部門に関し「すべての選択肢を検討」していることを明らかにした。
また、米ガラス大手コーニング<GLW.N>とのシリコン合弁事業（ＪＶ）について、コーニングが保有する株式を取得する可能性を示唆。さらに、クウェートで展開するＪＶの２事業について、１事業の保有株を売却したことを明らかにし、別のＪＶへの出資比率を引き下げる計画を明らかにした。
四半期配当も引き上げた。
ダウ・ケミカルの株価は最大８．４％上昇した。
農作物価格の下落や肥料生産の拡大を受け、農業分野に軸足を置く企業の間では再編が進んでいる。サントラスト・ロビンソン・ハンフェリーのアナリスト、ジェームズ・シーハン氏は、ダウ・ケミカルにとって、同社農業部門を米モンサント<MON.N>もしくはデュポン<DD.N>と合併させる、もしくは同部門の売却が、最良の選択肢との見方を示した。
合わせて発表した第３・四半期決算は、営業利益が１株当たり０．８２ドルと約１４％増加した。原材料価格の下落で利益率が改善した。
売上高は１６％減の１２０億４０００万ドル。
トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は、営業利益が１株当たり０．６９ドル、売上高は１２３億８０００万ドルだった。
株主帰属の純利益は１２億９０００万ドル（１株当たり１．０９ドル）と前年比５０％超増加した。
ダウ・ケミカルはまた、ジム・フィッターリング副会長を最高執行責任者（ＣＯＯ）に、ハワード・ウンガーレイダー最高財務責任者（ＣＦＯ）を副会長に起用する人事を発表した。
