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［東京 ２４日 ロイター］ - 日経平均<.N225>が１８年ぶりの高値を付けた。２０００年のＩＴバブル時と異なるのは企業業績の裏付けがあることだ。国内勢は依然として慎重だが、海外勢の上値を追う買いが継続している。ただ、第１・四半期も終えてない段階で、１５％程度の増益を織り込む動きでもある。これ以上、期待先行の株高が続けば「バブルの入り口」も見えてくる。
＜ＩＴバブル時に比べ１株利益は４倍増＞
ソフトバンク<9984.T>の株価が、現在の２６倍に当たる上場来高値１９万８０００円まで上昇した２カ月後の２０００年４月、日経平均は当時の高値２万０８３３円を記録した。ＩＴ関連株が軒並み急騰。日経平均ベースの予想１株利益（会社側予想）は２９０円で、ＰＥＲ（株価収益率）は７１．８倍と、まさにバブル的様相だった。
日経平均の終値は２４日、一時２万０９５２円まで上昇。当時の高値を更新し、１９９６年１２月以来、１８年半ぶりの水準にまで上値を伸ばした。予想１株利益は１２３０円とＩＴバブル時の４．２倍。株高の裏付けはできている。ＰＥＲは１６倍半ばと、過去のレベルからすれば上限に近いが、バリュエーションからは「バブル」とは言えない水準だ。
２０１６年３月期の企業業績が市場予想の１５％増益を達成すれば、１株利益は１３２０円。ＰＥＲが１６倍ちょうどまで低下したとしても、日経平均は２万１１２０円となる。さらに企業の想定為替レートは１ドル１１５円程度であり、現状の１２０円を超える円安が続けば、２０％増益も不可能ではない。ＰＥＲ１６倍で２０％増益なら、日経平均は２万２０００円となる。
ベイビュー・アセット・マネジメント日本株式運用部長の佐久間康郎氏は、ＩＴバブル期高値は１つの通過点にすぎないと強気だ。「配当利回りが長期金利を上回り、かつ増配の可能性もある中で、日本株の上値余地はある」とし、日経平均は９月末までに２万２０００円程度が視野に入るとみている。
＜買い主体は海外勢、今後荒れる展開も＞
ただ、現在は６月も終わっていない段階だ。「第１・四半期の結果さえ判明しない段階で、１５─２０％増益を織り込むのは時期尚早。これ以上の株高はバブルの世界に入ってくる」（ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏）との声も少なくない。
１８年半ぶりの高値に日経平均を押し上げたのは、やはり海外勢だとみられている。日本企業の業績拡大の確度が高まったというわけではなく、「ギリシャの早期デフォルト（債務不履行）の可能性が低くなったということで、足の速いヘッジファンドなどがショートカバーや新規ロングに動いた」（国内証券）とみられている。実際、過去２日間、先物手口では欧州系証券が目立っていた。
海外投資家は、５月第３・４週で日本株を現物株と先物合計で１兆７４８９億円買い越し、日経平均はその間１２連騰を記録。その後、６月第１・２週と１兆０６７４億円売り越し、日経平均は今月１８日に２万円を割り込んだ。
日本経済や日本企業の状況や見通しに、その間、大きな変化があったわけではなく、海外勢の売買が株価の方向性を決めているのが、現状の日本株相場と言える。
企業業績の裏付けがあるため、日本株相場が崩れる可能性は大きくないだろう。しかし、海外勢の動向次第では、再び荒れる展開を覚悟する必要がある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、今後の相場の焦点はやはり米利上げだと話す。「グローバル金融相場の中に日本株もある。米利上げに際してヘッジファンドの風向きが変われば、企業業績の裏付けがあるとはいえ、影響を受けざるを得ない」との見方を示す。
＜楽観できない企業業績＞
さらに今期の１５％増益予想に疑念が生じれば、日本株高の前提が大きく揺らぐ。
ドル／円<JPY=EBS>は今月初めに１２年半ぶりに１２５円台に乗せたが、輸出は依然として鈍い。日銀が１７日に発表した５月の実質輸出は、前月比５．０％低下と大きく落ち込んだ。現地生産化が進んでいるとはいえ、円安効果は計算上の収益上積み以外は明確に表れていない。
内需は、外国人観光客の急増でいわゆる「インバウンド消費」が国内消費を支えているが、中国の景気減速や株価急落で先行きには不透明感も強まっている。一方、日本の家計は、輸入物価の上昇が圧迫。企業業績は好調でも、実質賃金はようやくマイナスを脱した程度だ。
１６年３月期の企業業績が１０％増益にとどまれば、ＰＥＲ１６倍で日経平均は２万０２００円と、今の株価（２４日終値は２万０８６８円）は割高ゾーンに入る。１７年３月期以降の増益基調が現時点で見通せればいいが、来期以降の成長ドライバーは見えていないのが現状だ。
コーポレート・ガバナンスの改善など成長戦略が実を結ぶのは、まだ相当先のことだ。さらなる円安ぐらいしか、確実な増益要因は見当たらないが、１ドル１３０円に迫るような円安は、日本経済だけでなく日本企業にとってもマイナス面が大きくなる。
６月ロイター企業調査（回答は２５０社程度、資本金１０億円以上）では、１ドル１３０円まで円安が進んだ場合、５３％の企業が今期収益にマイナスの影響が出ると回答した。
１７年４月には１０％への消費再増税が待っている。１７年３月期は駆け込み需要があったとしても、翌期にはその反動があるのは間違いない。トータルでみれば、増税はやはり景気にはマイナスだ。
日経平均は２万１０００円程度までであれば、今期の企業業績の増益期待で説明はできる。しかし、現時点での状況からすれば、それ以上の高値はバブル的な様相を強めていくことになろう。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
