［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）に、２０２０年度までの財政健全化計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案を提示した。２０１８年度に基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で１％程度とする中間目標に加え、一般歳出の抑制額に目安を設けた。

今後、与党との調整を本格化させ、３０日の閣議決定をめざす。

財政改革では、「経済再生なくして財政健全化なし」をスローガンに、経済・財政の一体改革に向け、不退転の決意で断行する姿勢を示す。

実質２％、名目３％を上回る民間主導の経済成長、歳入増の実現をめざす一方、歳出改革に取り組み、２０年度に基礎的財政収支の赤字を解消する方針だ。

１８年度までの３年間は集中改革期間とし、新たな歳出規律も設けた。社会保障費については過去３年間の伸びが１．５兆円だったことを踏まえ、素案で、「１８年度まで基調を継続する」と明記。後発薬普及にむけ「１７年央に７０％以上、１８年度から２０年度までの早い時期に８０％以上」とする目標を盛り込んだ。

国債償還や利払い、地方交付税交付金などを除いた一般歳出について、今後３年間で１．６兆円とする新たな目安を注釈することでも、政府間で折り合った。

安倍首相は経済財政諮問会議であいさつし、財政健全化計画のシナリオを盛り込んだ「骨太の方針」の素案をベースに与党と議論し、取りまとめるよう甘利経済財政担当相に指示した。

骨太の素案ではデフレ脱却を確実なものとし、経済の好循環をさらに拡大させる取り組みを盛り込んだ。また成長戦略を拡充・加速し、「日本の潜在成長力を２％程度上回る成長に高めていく」と語った。

安倍首相は「経済・財政再生計画（仮称）」の具体化では、「経済再生なくして財政健全化なしとの基本哲学の下、歳出改革については安倍内閣のこれまでの取り組みを強化・維持する」と述べた。

そのうえで、国の信認確保のために２０２０年度の財政健全化目標を堅持すると述べた。

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