［東京　２２日　ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は２２日の閣議後会見で、ＴＰＰ交渉に関して、来週予定されていた閣僚会合は延期になるとの見通しを明らかにした。次回開催の日程は未定だとし、ＴＰＰ妥結に不可欠な米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の決着が前提になると述べた。

甘利担当相は「次に開催される閣僚会合は、大筋合意会合としなければならない」と述べ、グアムで開かれている首席交渉官会合は２８日ごろまで延長し残されている課題を詰めている段階とした。

そのうえで、閣僚会合開催の見通しについて「米ＴＰＡ法案が確実に成立する見込みが立たないと、閣僚会合は、開いても決着をつける会合にならない。ＴＰＡ法案の決着が前提になる」と語った。

(吉川裕子　編集：田中志保)

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