［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１９日、米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国に対し、通商協定の「文脈の中で」為替政策について合意を求めていく方針を示した。

ただ、どのような形の合意を求めるのかについては具体的には示さなかった。

ルー長官は、国際経済政策に関する会議に出席し、米議会で通商協定に為替操作に対する制裁条項を盛り込むよう求める動きが出ていることを受け、米国の当局者がＴＰＰ交渉の場でこの問題について切り出し始めていると指摘。

米国と共にＴＰＰ交渉に参加している１１カ国に対し、米議会で見られる為替政策に対する「強い思い」について指摘し、「ＴＰＰの枠組みのなかで為替問題をどのように扱うか、協議していきたい」と語った。

そのうえで、「これは非常に困難になる」としながらも、何らかの結果は出せるのではないかとの期待を示した。

ただルー長官は、一部議員の間でＴＰＰに為替操作に対する制裁条項を盛り込むよう求める動きが出ていることについて、「これに合意する国はないと考える」とし、このため、為替条項はＴＰＰ交渉の頓挫につながる「ポイズン・ピル」になる恐れがあるとの考えを示した。

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