［キャンベラ　１２日　ロイター］ - オーストラリア政府は１２日、多国籍企業３０社の租税回避に対する取り締まりを強化する新たな法案を提出した。

世界での売上高が１０億豪ドルを超え、オーストラリアで意図的に租税を逃れようとしたと判断された企業が対象。税の抜け穴を防ぎ、失われた税収分を取り戻すことを可能にする。

法案は同日発表された２０１５／１６年予算案に盛り込まれた。

ホッキー財務相は議会で「オーストラリアでの公正な税負担を回避するため、わが国で得た利益を移動させていた可能性のある多国籍企業３０社を特定した」とし、「新法により、租税を回避した企業は支払うべき税金の２倍の額に加え、利子も支払うことになる」と述べた。

米国のグーグル<GOOGL.O>やアップル<AAPL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>は今年、オーストラリア税務局の審査を受けていると明らかにしていた。多国籍企業による租税回避への対策では、英国が先行しており、オーストラリアもこれに続く格好となる。

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