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［２０日 ロイター］ - ＜為替＞ ギリシャが債務不履行に陥るではないかとの懸念が高まるなか、同国が向こう数カ月以内にユーロ圏を離脱するリスクが意識され、ユーロが売られた。ユーロ／ドルは一時０．５０％安の１．０７５２ドルを付けた。
＜ロンドン株式市場＞ ＦＴ１００種総合株価指数が反発し、５７．５０ポイント（０．８２％）高の７０５２．１３で取引を終えた。世界最大の金属消費国の中国が追加緩和に踏み切ったことを好感して鉱業株が買われた。
この日の株価は上昇したものの、英国では５月７日に総選挙が控えており、先行き不透明感が相場の重しとなっている。
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。通信業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や、中国の追加金融緩和が好感された。
欧州でケーブルテレビ事業などを展開する米リバティ・グローバルのベルギーの子会社テレネットが、オランダの通信会社ＫＰＮ傘下の携帯電話会社であるベースを買収すると発表し、テレネットとＫＰＮの株価は上昇した。
中国人民銀行が１９日に預金準備率を引き下げたことを受けて、世界最大の金属消費国である中国の金属需要が増えるとの期待が高まり、ＳＴＯＸＸ欧州６００鉱業株指数は上昇した。
＜ユーロ圏債券＞ 独１０年債利回りが再びゼロに向けて低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）が利回りの下押し要因となっているほか、ギリシャのユーロ圏離脱懸念で安全資産とされる独連邦債に逃避買いが膨らんだ。
ユーロ圏全体で利回りに下押し圧力がかかっており、ベルギーが同日実施した５年債入札では、利回りがマイナスとなった。ユーロ圏ではフィンランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、フランスに続き６カ国目。
独１０年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．０７％。同利回りは過去１週間に８ｂｐ低下しており、前週末には０．０５％をつけている。
