［東京　１６日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）が１６日、首相官邸で開かれ、伊藤元重東大教授ら民間議員は、財政健全化に向けて企業や自治体の意識改革を促すための提言を示した。

少子高齢化の影響で増加する社会保障費に関し、医療や介護の分野での歳出抑制を強調。各自治体で行っている「健康ポイント制度」をさらに普及させ、個人の健康努力を支援して医療介護費の抑制につなげるほか、後発医薬品の利用促進に向け、後期高齢者支援金の面で優遇措置を取ることなどを盛り込んだ。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。