＜世界GDPの4分の1を占める新経済圏の誕生は、アメリカの影響力低下を決定づけるのか＞
「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ米大統領の通商政策が意図せぬ形で歴史的な自由貿易の扉を開いた。1月27日、インドとEUの間で断続的に20年近く続いていた自由貿易協定の交渉妥結が発表された。世界最大級の市場同士をつなぐこの協定は、約20億人、世界のGDPの4分の1をカバーする自由貿易圏を形成し、グローバルな経済秩序を一変させると期待される。
「偶然のタイミングではない。双方がトランプの関税戦争への共通の不満と、世界のサプライチェーンの中国支配に対抗したい思惑を募らせ、交渉を加速させた」と、インドの上場企業で社外取締役を務めるディラワール・シンは本誌に語った。
昨年、米印の通商交渉が決裂し、アメリカが鉄鋼・アルミニウムを含むインド製品の関税を50％に引き上げたことがインドの背中を押した。欧州にとってもアメリカとの緊張関係は懸念材料だ（トランプは欧州がグリーンランド売却に応じないなら追加関税を課すと脅した）。つまりこの協定は、EUとインドがアメリカの保護主義に追随することも、世界経済が立ち止まることもないという事実を強調している。
同時に、中国の影響力に対抗する狙いもある。インドもEUも、重要なサプライチェーンが中国にほぼ独占される現状と、アジアでの中国の拡張主義に警戒を強めてきた。
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