フロリダ大学シンバーグ住宅研究センターの暫定ディレクターを務めるアン・レイは「これまでもフロリダは人口を呼び込んできた」と言う。「しかし近年は北東部やイリノイ州、カリフォルニア州からの移住者が急増し、それが不動産市場の圧力となっている」
マイアミやオーランドといった大都市の郊外などの地域は、これまで住宅市場が比較的手頃だった。ところがコロナ禍のさなかに過熱状態に陥り、住宅価格は多くの地元住民が手の届かない水準にまで高騰した。
「フロリダの住宅価格の上昇率は、他の多くの州を上回っていた」と、オコナーは言う。
住宅保険金をめぐる訴訟や不正の横行、自然災害の頻発によって保険金支払いや行政コストが膨らみ、そのしわ寄せが住民負担に及んだ。これに加えてサーフサイドの崩落事故を受けて改正されたコンドミニアム安全法の施行以降、管理費も急騰している。
「短期間で新しい法の規制に対応するのは、ほぼ不可能だ」と、マイアミの北70キロほどに位置するボカラトンにコンドミニアムを所有するケン・リードは語る。
新たな安全法はコンドミニアムの管理組合に対し、修繕や維持管理に備えて十分な積立金を確保するよう求めている。
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