＜世界最大の監視国家は、いまや世界最大の監視技術輸出国に＞
イラン各地で続く反政府デモで、政府側が使用する中国製監視技術が注目を集めている。活動家らは、中国企業の技術が治安部隊による致死的な弾圧を支援していると非難する。
その監視体制を支える企業のひとつが、天津を拠点とする天地偉業（ティアンディ・デジタル・テクノロジー）だ。同社の技術については、米国政府で新たに規制強化を求める声が上がっている。
中国は世界最大の監視国家として台頭している。中国共産党指導部は、AI（人工知能）とビッグデータを駆使して14億人の国民を監視し、チベット自治区やイスラム教徒が多数派の新疆ウイグル自治区など、反体制運動の火種となりうる地域で締め付けを強めている。
この国内モデルがいま、国外にも輸出されつつある。中国は現在、世界最大の監視技術の供給国となっており、イランやパキスタンといった権威主義国家で反体制派の抑圧を支援していると批判されている。
スタンフォード大学の教授でワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の上級研究員クレイグ・シングルトンによれば、天地偉業の監視システムは、現在および過去のイラン国内の抗議活動において、治安当局がデモ参加者を特定するために利用されてきたという。
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