世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書によると、砂糖入り飲料とアルコール飲料は十分に課税されておらず、依然として手頃な価格であることが、こうした飲料が引き起こす慢性的な健康問題への対応をより難しくしている。
ＷＨＯは近年、アルコール飲料と加糖飲料への課税強化を繰り返し訴えてきた。課税強化は、糖尿病などの疾患の要因となるこれらの商品の消費削減に寄与すると同時に、開発援助が縮小して公的債務が増加する中で財源確保にもつながると主張している。
ＷＨＯの報告書によると、２０２４年は加糖飲料が２２年と比べて６２カ国でより手頃な価格になった。別の報告書でＷＨＯは同期間に５６カ国でビールの価格が低下したと指摘した。
ＷＨＯのテドロス事務局長は「健康税は特効薬ではなく、単純な解決策ではない。政治的に不人気となり得る上、資金を潤沢に保有し失うものが多い有力産業からの反発を招く。しかし多くの国で示されたように、適切に実施すれば、強力な健康促進ツールになる」と述べた。
ＷＨＯは昨年、各国に加糖飲料、アルコール飲料、たばこの価格を課税により今後１０年で５０％引き上げるよう促す取り組みを始めた。
ＷＨＯはコロンビアや南アフリカなどの国々における健康税の実績に基づき、この課税強化の取り組みにより２０３５年までに１兆ドルを調達できると見込んでいる。
米コカ・コーラ、ペプシコ、モンデリーズなど清涼飲料メーカーは、ケネディ米厚生長官から厳しい目を向けられている。ケネディ氏は「アメリカを再び健康に」をスローガンに掲げ、消費者に対し、大きく加工された食品を避けるとともに、タンパク質を多く含み糖分を減らした健康的な食事をするよう呼びかけている。
［ロイター］
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