変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由

ここで生きてくるのが、JBICが誇る海外案件への対応力、世界18拠点に広がるネットワーク、政策・産業情報の分析力だ。

「投資先と大企業との協業機会を具体的に結びつけられる点が評価されています。日本企業のオープンイノベーションと、海外の有望スタートアップを橋渡しする『実働の回路』を提供できるのはJBICの強みです」

法改正で広がる支援。国内投資へ備えた体制整備

22年初め、当時の岸田政権が「スタートアップ創出元年」を掲げ、スタートアップ支援を国家成長戦略の柱に据えたことを受け、JBICでも制度面での整備が進んだ。

23年4月にJBIC法が一部改正。改正により国内スタートアップ企業への直接出資が可能となった。

同年10月の改正法施行を踏まえ、JBIC内部でも制度運用の具体的検討が進められた。最適なスキーム設計、投資領域の設定、スピーディーな意思決定プロセスの確立を目指し、1年をかけて検討を重ねた。

その結果、24年10月に「スタートアップ投資戦略」を策定し、同時にその実行を担う投資チームを組成するとともに「スタートアップ投資委員会」を設置した。

「欧州でのVC運営を通じて培った知見は、日本のスタートアップ・エコシステムに還流させる貴重な基盤となっています。海外投資で得た経験と教訓が、今後の国内投資においても大きな武器になるでしょう」と内田は見通す。