そもそも「チャイナショック」とは?
「チャイナ・ショック」という言葉は元来、2001年の中国の世界貿易機関(WTO)加盟後、低価格な中国製品が世界市場で氾濫し、各国の製造業を再編させた現象を指すものだった。
近年の中国による先端製造業への急速な進出と、グリーンエネルギー、バッテリー、EV、ハイテク分野での台頭を受け、アメリカでは「チャイナ・ショック2.0」への警戒感が高まっている。
2025年に第2次トランプ政権が発足して以降、激化していた米中貿易戦争は、同年10月に韓国の釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットの際に行われた習近平(シー・チンピン)国家主席との会談を機に、やや沈静化した。
とはいえ、両国が包括的な合意に至り、さまざまな分野に横たわる深刻な構造的対立を解消できるかどうかは、依然として不透明なままだ。
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