中国の軍民両用品禁輸を受け、日本政府「極めて遺憾」...撤回を要求

「中国の目的は分断だ」

一方、政府‍内には中国による政治的圧力の側面が大きいとの見方もある。政府関係者は「中国は周到に『対日カード』を何枚も用意しているはずだ」とした上で、「高市氏に発言の撤回を求めてきたが、応じる姿勢が見られないために新たなカードを切ってきたのだろう」と分析。「経済界から悲鳴が上がれば高市政権の足元が揺らぐ。中国の目的は日本国内の分⁠断だ」と述べた。

「今回の措置は想定通りだ」と話す関係者もいる。４日には韓国の李在明大統領が中国を国賓訪問し、習近平国家主席と会談したばかりだ。李氏は⁠月内の訪日を予定しており、同関係者は「中国は韓‍国との蜜月を演出した直後の、日本が一番焦るタイミングを狙って措置を講じてきた」とした上で、「禁輸は全体を対象とするのではなく、企業ごとに対応を分けるのではないか。中国への投資に積極的な企業は対象から除外される可能性もある」と語った。

高市氏は昨年１１月７日、衆院予算委員会で台湾有事の「存立危機事態」に当たる具体例について問われ、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べていた。

（鬼原民幸、竹本能文　編集：橋本浩）

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