香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強化に試練

怒りの矛先

香港ではデモは相当厳しく規制されているが、さまざまなネット上のフォーラムにはなおアクセス可能で、市民の心情をいち早く知る手掛かりになりそうだ。

複数の専門家は、市民の怒りは改修工事会社だけでなく、政府の防火安全措置や建設規制当局に向かう可能性があり、今回の火災に関する広範囲かつ公開形式での調査を求める圧力が高まるだろうと予想する。

香港政府は伝統的に、大規模な事故について公開の調査を設置してきており、その多くは独立した裁判官が主宰してきた。

例えば香港が英国から中国に返還される１年前の１９９６年、九龍中心部で４１人が死亡した商業ビル火災では、その後の調査結果が政府の消防安全条例改正につながった。

だが、こうした取り組みだけでは、もはや十分とは言えない可能性がある。

香港建設業従業員総連合会のトップは「業界全体や政府の監督を含めて、防火安全と現場の安全管理を真剣に見直す必要があると考えている」と述べた。

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