共和党寄りの経済学者で国家経済会議のケビン・ハセット委員長も5日、CNNのインタビューで、トランプ大統領が「かつてない機会」と表現した政府機関の削減を実行に移すかどうかは、民主党にかかっていると語った。

共和党の提案は、当面の政府資金を維持する一方で、トランプの「大きくて美しい法案」に基づいてオバマケア補助金の失効やメディケイド（低所得者向け医療保険）の削減を盛り込んだものだ。

非営利団体KFFの分析によれば、オバマケア補助金が失効すれば、数百万人のアメリカ人の保険料が平均75％上がる可能性があるという。

ハセットは「月曜に民主党がワシントンに戻った時には、合理的な判断をしてくれることを期待する」と述べたうえで、「そうすれば、大量解雇の理由はなくなる」とした。

10月4日、アメリカ州郡市職員連盟（AFSCME）などの労働組合は、大量解雇の差し止めを求める仮処分申請を行った。AFSCMEのリー・ソーンダース会長は、政府閉鎖と大量解雇の責任は共和党にあると強く非難した。

「この大量解雇の脅しは、プロジェクト2025という極端な政策を強行する政権による、労働者への新たな攻撃だ。我々は医療保険の危機に直面しており、何百万人ものアメリカ人が保険料の高騰に直面しようとしている。

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訴訟で対抗する労働組合
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